埼玉県商工会連合会
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消費税軽減税率対策窓口相談等事業

 

事業について

概要・目的

○今後予定されている消費税軽減税率の導入にあたっては、小売業や卸売業の中小・小規模事業者にとって、納税事務や商品管理における事務負担の増大が見込まれます。

 ○埼玉県内各地の商工会では、消費税軽減税率制度の円滑な実施に向け、他の中小企業支援団体等と連携し、講習会の開催といった様々な支援を行っています。 

○消費税率10%への引き上げに向けて、転嫁対策相談窓口等も併せて実施します。

 

事業内容

事業者向け講習会開催事業

消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに、消費税の転嫁円滑化等を促進するため講習会を開催します。

個別相談会(税務等相談会)開催事業

中小企業からの消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するため、税理士と連携して個別相談会を実施します。

専門家派遣事業

消費税の価格転嫁等に関する経営課題解決支援を目的に、中小企業診断士をはじめとした専門家を中小企業へ派遣します(派遣回数には制限があります)。

PR活動

消費税制度の改正内容や政府の講ずる転嫁対策などについて、理解を深めていただくことを目的に、パンフレットの配布などのPR活動を行います。

各種調査の実施

消費税率の引上げや転嫁対策、軽減税率等に関する中小企業・小規模事業者への影響等について調査を実施します。

※開催日等の詳細は埼玉県内各地の商工会にご確認ください。
埼玉県内のお近くの商工会については「県内商工会一覧」よりご確認いただけます。

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