■次世代育成支援対策推進法が改正されました−埼玉県商工会連合会−
次世代法が改正され、平成23年4月から、「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が従業員が101人から300人の事業主の方へも新たに義務付けられるようになります。   行動計画を策定して、早めに埼玉労働局雇用均等室へ届け出ましょう!!
埼玉労働局では、毎週金曜日には個別相談会(無料)を、希望企業様には埼玉県雇用対策協議会から訪問アドバイスも行っています。
お問い合わせ:埼玉労働局雇用均等室 電話048−600−6210
          埼玉県雇用対策協議会 電話048−647−4185

   詳細は下記ホームページをご覧下さい。

http://www.saitama-roudou.go.jp/seido/ryouritsu/actionplan-todoke.html
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